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お知らせ

あおば社労士事務所の齋藤です。

当事務所では、3つのソリューションをご支援いたします。

１．「働く人改革」
労働者の労働マインドを変える

２．助成金申請
効果的に助成金を「働く人改革」に使う！

３．アウトソーシング
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）として専門定型業務を委託。メイン業務（利益部門）にリソースを集中投下。会社経営の人事・労務という重要事項を解決するご支援です。

	解雇理由証明書
	解雇予告した従業員から、退職日までの間に解雇の理由について証明書を請求された場合に使用する「解雇理由証明書」の書式です。この証明書では、解雇の理由を具体的に示す必要があり、就業規則の該当条項の内容、その事実関係を記入することが求められています。
	shoshiki037.docx　 shoshiki037.pdf


	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、社会保険の被保険者の区分について確認します。>> 本文へ


	助成金制度は年度単位で予算が立てられているものが多く、年度初めに助成金の創設・改廃が行われるものが多くあります。以下では、今年度に中小企業が比較的活用しやすい注目の助成金をいくつかご紹介します。>> 本文へ


	今月は労働保険の年度更新手続や夏季賞与の準備があり、総務・人事担当者にとっては慌しい時期となります。そのため、スケジュールを立て余裕をもって準備を進めておきたいものですね。 >> 本文へ

労使協定

事業場における労働者の過半数代表と締結する協定のことをいう。労働者の過半数代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいう。

	2024年4月から労働条件明示のルールが変わります
	2024年4月から、労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されることを周知するリーフレット重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2023年3月
	nlb1563.pdf