現在、(株)あおば中央人事労務は、現在8名の人員で業務をさせていただいております。平成21年に法人設立、10年目となります。設立当時は一人でした。
しかし現在、お蔭様で、顧客数、売り上げが約3倍まで成長し、地元の大企業からお声がけ頂き、上場企業にも関与させていただけるようになりました。
しかし創業時は、2008年のサブプライムローン問題を発端とし、リーマンショックによって世界金融恐慌が吹き荒れる中の船出となりました。 顧問先の売上が半減し、雇用調整を迫られました。当社は約3年間、100数十社の雇用調整助成金申請し、会社継続の為に誠実にご支援させていただきました。幸いご支援したすべての企業が倒産することなく営業継続をすることができました。その後も老齢年金改正、個人情報保護法、電子申請開始、マイナンバー、障害者支援等に誠実に対応することで節目の年を迎えることができたと考えております。特に「障害年金」においては新潟県でトップクラスの相談件数、申請件数（新潟県内の年間申請数の約１割（１１．７%）となっています。約7割が無年金となっている障害者の権利を実現することを目標に、誠実に活動を続けてきた成果だと感じております。当初は門前払い、不合理な対応であった役所や病院の対応もずいぶん改善されつつあります。これも私どもが地道に、誠実に働き続けた結果であると確信しております。
マイナンバーの取扱いについても、2016年に特定個人情報保護法が施行され、厳格な取り扱いを求められました。当事務所でもコンプライアンス遵守でお客様をご支援いたしました。しかし「業界仲間の誰もやっていない。税理士がやらなくても大丈夫と言っている。」等いい加減な情報を基に反発される会社様も相当数いらっしゃいました。しかし、昨年には「2021年の政府手続き業務の完全電子化」決定、民間利用への拡張方針などが出始めました。ようやく社会的インフラとしてマイナンバーの重要性、会社のリスク対策の重要性が再認識され、定着し始めたと感じます。当初は、コンプライアンス意識の低い税理士などから、当社に直接クレームや脅しのような電話がきたりしました。しかし違法性があることを知りながらお客様をだましたり、目をつむったりして、リスクを増大させるような方法を勧めることは絶対にしない事を心に誓い、誠実に業務に取り組んでまいりました。おかげさまで約100社、およそ3,000件の特定個人情報の取り扱いを事故無く安全にさせていただくことができました。
しかしヒューマンエラーや、失敗もありました。しかし、10年を迎える年に、専門家として「誠実、正直」に業務を続けてこられたことは誇りであります。これからも、たとえお客様にとって耳の痛いこと、楽な方法であっても、長中期的にお客様にとってデメリットとなることであれば、「耳の痛いことをお伝えする」ことが私たちの重要な仕事であると考えています。なぜならマイナンバー法施行時のように、「地元ではだれもやっていない。」「税理士がやらなくてもいいと言っている。」などに流された「不正直な対応」をしていたら、これからの社会情勢に対応できない状態の顧問先ばかりになっていたでしょう。そして当社の存続もなかったことであろうと強く感じているからです。
