働き方改革の流れと、コロナの影響によって、「副業」をするサラリーマンが増加しているそうです。
収入を増やす、定年後の資金確保、新しいスキル習得などが副業の目的となっているそうです。
当事務所でも、現在3つの「複業」を行っています。
１． 法人顧問（社労士業務、給与計算業務等アウトソーシング、コンサル業務。（B to B）
２． 障害年金サポート（B to C）
３． 不動産・投資事業 (B to C)
４． 社外取締役、監査役、顧問
8年前までは、BtoBの法人顧問向けの社労士業務のみを行ってきました。
しかし、規制緩和や、ＤＸ、デジタルガバメント構想を鑑みると、社労士、税理士などの士業は大きな変化の波が来ることを感じ、B to C分野の事業を探り始めました。
一年以上様々なフランチャイズ経営を検討していましたが、どれも経営的決断に至りませんでした。
そんな中、8年前に船井総研さんから協力していただき、「障害年金サポート」を開始しました。
この事業決断にあたり特に重要視したのは、「参入障壁の高さ」と「社労士と関連性の高い業務」です。
この「障害年金」は、①高い専門性、経験値が無いとできない。②資金力が必要（売上入金まで、半年以上の期間がかかる。）
この2点から、一般の社労士ではできないと判断したからです。
おかげさまで、新潟県内では、障害年金相談年間600件以上、申請件数約75件（シェア約１０％）とトップレベルとなることができました。
障害者の障害年金サポートをしていく中で、障害者は経済的に困窮しており、50％以上が50歳を過ぎても親と同居せざるを得ない状態であること。
就職の為アパ―トを借りようとしても、障害者（社会的弱者）は断られてしまうこと。
このような社会的障壁が障害者のノーマライゼーション（社会で共生）を阻んでいることがわかりました。
これを解決するためのソーシャルビジネスとして、2年前より社会的弱者向けの不動産事業を始めました。
現在2棟のアパートを運営しています。
毎週掃除に行ったり、植え込みの手入れ、設備点検、住居者対応を行っています。
手間はかかりますが、新しい発見や喜びがあり、毎日がワクワクの連続です。
3年以内に10棟AP、60室を確保し、障害者や住宅弱者が暮らしやすい社会に変革するためのビジネスをしていきます。
最後に、社外取締役、監査役を兼任すること。
これはビジネスの側面もありますが、個人としての楽しみでもあります。
報酬も高額、社会的地位もある。
何よりも、複数の企業の一員として、様々な業種の会社で、自分の能力、経験を活かせることに楽しみを感じています。
現在1社の社外取締役、2社の監査役をしています。もちろん自分の会社3社は別としてです。
私たちは、この30年間で少なくても３回の大きな経済、社会変化に直面しました。
バブル崩壊、リーマンショック、コロナショック。
この間、水害、地震といった災害も起こっています。
喉もと過ぎれば何とやら、すぐに過去の出来事のように感じてしまいます。
しかし近年こうした「ブラックスワン」は以前より頻繁に現れるようになってきています。
ブラックスワンを経営に織り込み、リスク分散するために会社の「複業」をお勧めします。
ポートフォリオを組み立て、リスクヘッジにもなります。
そして「お金を稼ぐ」＋「社会をよりよく変える」ビジネスをプラスすることが、経営者と労働者をもっともワクワクさせてくれるものであると確信しています。
