当事務所では、3月2日（月）全取引先様に「当事務所の新型コロナウイルスに対する方針」4項目を通知させていただきました。
１．来訪者全員にマスク着用、消毒依頼。
２．顧問先様とのやり取りは電話、メール、ＺＯＯＭ、チャットワークなどに代替えする。外出は最小限に。
３．職員全員をリモートワーク対象とする。
４．会食、飲食は遠慮させていただく。
一部のお客様からは、理解を得ることができませんでした。
「あおばさんには、うちの不味いお茶なんか口に合わないから、出すな」心ない中傷までされるケースもありました。
1か月後の4月7日に緊急事態宣言が発令され、ようやく理解が進み始めました。
先月の事務所通信でも申し上げましたが、自社で経営判断をせずに、リスク対策しないことは、「最大のリスク」となることを再度申し上げます。
何も具体的な行動を起こしていない会社様の、「仲間の会社がまだやってないから」、「うちは業種的にできない、メールやZOOMなんか面倒で無理」などの理由をお聞きします。
しかしこれこそが「最大のリスク」となる可能性が大きいこと、再考願います。
「自社の手持ち資金を月額固定費で割ってでた数字」（以下、生存可能月数と呼ぶ。）が3以下。つまり、売上０円の状況で、手持ち資金が3か月未満の会社は倒産の危険性が高い」
とお伝えしました。この生存可能月数次第で、次に取れる人事戦略が変わってきます。
生存可能期間を最低12か月確保することで、アフターコロナの出口戦略を考える資源を作ることができます。
それ以下の場合は、雇用調整の休業と人員調整だけに忙殺され出口戦略を見出すことが難しくなってしまうことが濃厚です。
次の手順でリスク対策を実行することをお勧めします。
「先生、融資は必要ということは分かったけれど。どこから、どうやって借りたらいいのかわからないよ」
とご質問頂きました。現在は平時ではなく有事（緊急事態）です。
平時の財務戦略から、有事の財務戦略に考えを変えなければなりません。
１．平時の財務戦略＝金融機関の協力を得て、成長に必要な資金調達枠を確保。必要時に資金を借りて、資金を返すサイクルで、信用力を高め成長加速。
２．有事の財務戦略＝とにかく、全力で手持ち資金（キャッシュ）を積み上げる。まずは生き残ること。
全国銀行協会の3月まとめで、不渡手形数は1560件、同期比件数2倍、金額8倍、不渡り倒産83件となっています。
まず融資を受けるべき金融機関の順番を間違えずに、できるだけ多くの融資を受けるべきです。まず融資を受けるべき金融機関と融資枠の順番を考えなければなりません。
平時と逆ともいえる順番となります。
一番初めに考えるべきは政府系金融機関（政策金融公庫、商工中金）の新型コロナむけの制度融資。
実質無利子、無担保で緊急対応をしています。
ここでは、最低6月分の生存可能キャッシュを確保すべきです。
次はいつも頼りにしている、メインバンクです。
保証協会の特別枠（セーフティネット保障等）融資です。
メインバンクに保証協会別枠融資をしてもらうことで融資が円滑に受けられます。
この2つで12か月以上の手持ち資金を確保できなければ、メインバンクのプロパー融資で積み上げます。
保証協会別枠での融資も2番目に重要となります。
その後、他の金融機関、制度を利用して積み増しします。事業継続が最優先で行動すべきです。
１． 政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工中金）：制度融資 ＞ 一般枠
２． 民間金融機関（メインバンク）：信用保証協会の別枠 ＞ 一般枠
３．サブバンク⇒その他金融機関
私も実際に、3月27日に政策金融公庫に相談、4月6日申し込み、4月20日融資承諾、5月中旬着金決定をいただきました。
新潟県では2週間程度で相談対応可能とのことです。
東京では対面相談禁止となり、パンク状態。
融資相談の際には、融資金額について、キャッシュフロー計画表5年分を作成して、事業計画を説明し、その場で融資金額の内諾頂きました。
（参考：船井総研資料を参考にさせていただいています。）
